１月５日 おはようございます
企業に７０歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。
６０代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や企業支援などのﾒﾆｭｰも加わるのが特徴だ。
※ ｼﾆｱの就労制度はこう変わる
現在 → 改正後
６５歳まで ７０歳まで
実施義務 努力義務
定年の廃止 定年の廃止
定年延長 定年延長
継続雇用制度の導入 継続雇用制度の導入
追加される４項目 → ① 他企業への再就職支援
② ﾌﾘｰﾗﾝｽ選択者への業務委託
③ 起業した人への業務委託
④ 社会貢献活動への参加
以上のように、政府は財政「社会保障」政策で財源が厳しいのを労働者へ転嫁「仕事の延長」や「社会保障制度」をどんどんと厳しくして言っているように感じるのは私だけでしょうか？。こういった「少子高齢化」が来るのは以前からわか
っていたはずですよね。
