１月６日 おはようございます
公的年金制度の改正案が１月から始まる予定の通常国会に提出され、成立に向けて動き出す。現役世代は、何が変わり何が変わらないのかを知り、今後の生活設計に生かしたい。一方の年金世代が知っておきたいのは、今年も支給額調整が実施されそうなこと、物価ほど年金額が増えない状況は続きことになる。
※ 受給開始時期の選択肢は拡大へ
繰り上げ 原則 繰り下げ
現行 受給開始 ６０歳 ← ６５歳 → ７０歳
年金額 ３０%減 ４２%増
「１か月あたり０、５%減」 「同０、７%増」
改正案 受給開始 ６０歳 ← ６５歳 → ７５歳
年金額 ２４%減 ８４%増
「同０、４%減」 「同０、７%増」
※ 在職老齢年金制度は減額基準が一部見直し
現行 改正案
基準額 対象者 基準額 対象者
「月収＋年金月額」
６５歳未満２８万円 ６７万人 ４７万円 ２１万人
⇒
６５歳以上４７万円 ４１万人 改正見送り
注意 月収は総報酬月額相当額「給与と直近１年間の賞与の１/１２」、年金月額は報酬比例部分、対象者は６５歳未満が１９年度、６５歳以上が１８年度
※６５歳以降も働く人は年金額を毎年計算し直す仕組み
注意、基礎年金部分は同額で比例部分のみです。
以上のように、在職老齢年金では６５歳未満で働いている
会社員は増額となりそうですが、これって、年金財政面から
みてどうなんでしょうか？また、色々と改正案が出ているようですが、抜本的な年金財政を改革する内容にはなっていないと思われるのですが皆さんはどう思われるでしょうか。
