１月２４日 おはようございます
財形貯蓄は企業の福利厚生の一環で、給与や賞与から天引きで「強制的に」貯蓄する制度です。目的に応じて
①一般②「住宅」③老後資金に備える「年金」－の３種類があります。
住宅と年金を合算した元利合計で５５０万円まで、利息が非
課税になる優遇制度もあります。４０００万円を上限に、住宅取得やﾘﾌｫｰﾑの資金として財形貯蓄の合計額の１０倍までの融資が受けられる「財形住宅融資」という制度も利用できます。
財形住宅融資は５年固定金利のﾛｰﾝで、住宅金融支援機構などから融資が受けられますが、特に金利が低いのは財形住宅金融からの融資です。１月時点で住宅金融支援機構が年０、７%です。住宅購入だけでなくﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝにも同じ金利適用されるので同時に申し込むとよいでしょう。
家族に１８歳以下の子がいる場合当初５年間は０、２%分引き下げた金利が適用されます。財形住宅金融では０、５%になります。
申込期限は３月末までです。１５年に始まり毎年延長されてはいますが、間に合うように申し込みましょう。
消費増税の影響を軽減するために、補助金制度も利用しましょう。収入や持ち分割合に応じて最大５０万円が給付される「住まい給付金」は床面積５０平方メートル以上で第三者機関の審査を受けるなどの条件を満たせば中古住宅でも給付を受けられます。
以上のように、条件を満たせば住宅購入で有利な住宅ﾛｰﾝを組み補助金、助成金的な応援もありよく考えて購入を考えて進められることをお勧めします。
