２月２日 おはようございます
副業をする人は２０１７年時点で２６７万人と仕事をもつ人の４、０%を占める「総務省調べ」。１８年度には政府も広く副業、兼業を認める政策に転じたが、副業で稼いだ結果、確定申告が必要になるのはどんなｹｰｽだろう？
※ 会社員が副業をしたら・・・・
副業の例 所得の種類 確定申告が必要なのは？
他社でｱﾙﾊﾞｲﾄ 給与所得 他社の給与が２０万円超
など
ﾌﾘｰで業務委託 雑所得
ﾌﾘﾏで物販 事業所得 収入から経費を引いた
利益が２０万円超
不動産賃貸 不動産所得
「注意」 一般例、雑所得か事業所得は営利性などから判断
以上のように、確定申告の時期なので、副業などをしている
方は、よく自分がしている事が確定申告しなければならない時間違いなくされることをお勧めします。「お金をいただいたところから税務署にばれる場合がありますよ」
