５月１１日 おはようございます
「３０００万円の贈与税の支払いが猶予されました」。
都内で部品製造会社を経営するＡさんはほっとしたように話す
創業者の父親が８０代と高齢のため、２０１９年に父の持つ株式の贈与を受けて社長に就任した。会社を継ぐための税負担がﾈｯｸだったが「事業承継税制」が１８年に大幅に緩和されたことが背中を押したという。
事業継承とは大まかにいえば中小企業を経営する親から子に経営を譲ること。その際に子は親の株式を贈与や相続で取得する必要がある。ただし業績が好調だったり、会社の保有資産が多額だったりすると株式評価額が高くなり、贈与税や相
続税の負担が重くなる例は少なくない。そこで雇用維持などの条件を満たせば納税負担を軽減するのが事業継承税制だ。
経営を引き継いだ時猶予された贈与税は先代の経営者が亡くなると免除になる。一方で贈与された株式は相続税の対象だが、納税は猶予される。
この優遇のﾒﾘｯﾄは特例の対象になるは２９年３月３１日までに計画を申請する必要がある。
以上のように、事業継承税制も事業継承しやすくする為に政府も色々と新しい制度を作っているので上手に活用してくださいね。
