５月２２日 おはようございます
新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ拡大を受けた政府の経済対策で住宅ﾛｰﾝ減税特例を受ける条件の緩和が決まった。通常よりは３年長い１３年間の減税措置を受けるには２０２０年までに入居する必要があったが、一定の期日までに契約すれば２１年度末までの入居で運用される。但し住宅ﾛｰﾝ金利や住宅価格の動向によっては得とは限らないｹｰｽがあるなど注意も多い。
※ 住宅ﾛｰﾝ減税と特例の控除の仕組み
住宅ﾛｰﾝ控除 特例
控除額は年最大４０万円 ３年で最大８０万円
１年→１０年 １１年→ １３年
ａ」 年末ﾛｰﾝ残高の１% ａ」 年末ﾛｰﾝ残高の１%
ｂ」 土地建物価格の１% ｂ」建物価格の２%÷３年
↓ ↓
小さいほうを控除 小さいほうを控除
「注意」 消費税１０%適用の一般住宅取得の場合
※ 特例なしでも金利や建物価格によって得することも
「３５年固定型金利で４０００万円借りる場合※」
①特例あり ②特例なし ③特例なし
金利１、５% １、５ １、３
建物価格 ２５００万円 ２４５０万円 ２５００万円
ﾛｰﾝ減税総額４００万円 ３４５万円 ３４８万円
毎月の返済額１２、２万円 １２、１万円 １１、９万円
実質負担総額４７４４万円 ４７３４万円 ４６３３万円
「注」 ②は３９５０万円。実質負担総額は総返済額−ﾛｰﾝ減税総額
以上のように、特例を受ければ必ず得をする制度ばかりではないことに注意しましょう。なぜなら国も少しでも少なくしょうと頭のいい公務員を使って難しく制度を作っているように見えますよ。
