７月２９日 おはようございます。
ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝなど賃貸不動産を活用した相続税対策に逆風が吹いている.。賃貸不動産は相続税を算出する際の財産評価額を減らせるため多額の借入をして物件の取得する富裕層は多い。しかし新型ｺﾛﾅの感染拡大でﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙを中心に賃貸収入が大幅に減少。居住用賃貸の需要も不透明感が強まっている。賃料減少で借入金の返済が滞れば、相続節税を前提にしたﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝにも支障が出かねない。
● 借入金の返済重く
相続税の節税目的で賃貸不動産を建てて銀行に借入して建てる富裕層が多い「自己資金にﾌﾟﾗｽ借入金」
● 下押し圧力に拍車
さらに見逃せないのが供給過剰だ。多くの富裕層が賃貸不動産に走り、各地に賃貸物件が乱立した。立地の良くないところは都市部、地方に限らず空室率の上昇に見舞われ、「１９年まで上昇傾向だった賃料の低下が始まる」とみる不動産関係者は少なくなかった。そこへ想定外のｺﾛﾅｼｮｯｸが発生し、景気は急速に冷え込んでいる。
以上のように、「賃貸活用の相続節税」は今後も相当厳しい時代に入っていますので、今後利用しょうと思っている人はもちろん、今現在利用している人も売却等考えていかれる方法も専門家と相談しながら進められることをお勧めします。
