９月２０日　　　おはようございます
長くなる老後に備えて、株や投信に投資する人は少なくない。ただ高齢者の投資ではﾄﾗﾌﾞﾙも目立つ。ＦＩＮＭＡＣのまとめでは１９年度に寄せられた苦情の約３割が７５歳以上からだった。苦情全体の６割は証券会社などの勧誘に関するもの。元本割れﾘｽｸや商品の仕組みについて説明が不十分だったり、ﾘｽｸが大きすぎる商品を勧められたりしたという内容が多い。
投信や株の販売で金融機関は損失が生じる恐れあることなどを説明する義務があり、「値上がりします」といった断定的な表現は禁じられている。投資家は「説明を受けて理解した」という書類
に署名しないと投信などを購入できないのが一般的だ。
※　　高齢者に勧誘、販売する際のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ「日本証券業協会」
７５歳以上　　　　勧誘前に管理職などの承認が必要
８０歳以上　　　　原則として買い付けは勧誘翌日以降※
　　　　　　　　　約上後に担当者以外から結果を連絡
　　「生命保険協会」では外貨保険、変額保険など
高齢者　　　　　　契約時に原則７０歳未満の親族などが同席
　　　　　　　　　契約前に複数回説明する
※家族の同席などがあれば当日も可能
以上のように、高齢化が進み、高齢者の金融商品購入も多くみられる中金融機関の無茶な営業がないように色々と考えられていますが、やはり自分で十分検討してから契約するようにしましょう