１１月６日　　　　おはようございます
父母や祖父母が住宅取得のための資金贈与をする場合、決まった金額までが非課税になる特例措置があります。省ｴﾈ対応か新築かなどで限度が異なり、２０２０年４月からは１５００万円が上限です。２１年４月に限度額が下がり、２１年度末で制度が終わります。
兄弟間の相続時の不和を避けるためには生前贈与をあらかじめ子の全員に知らせ、もらえない側をどうﾌｫﾛｰするか説明する必要があります。遺言書で残すのが望ましいですが、正月など家族が集まる場で話すのでもかまいません。お金の話だからと隠さず必ず全員の前で話してください。
贈与税の非課税制度には教育資金などがあります。子供「贈与社から見て孫やひ孫」の有無や人数で金額を変えることも争いの種です。もらえない側が理解してくれればよいのですが、相続人の配偶者の意向などもあり難しいのが実情です。贈与額はなるべく平等にするのが望ましいといえます。
以上のように、財産をお持ちの高齢者は、相続の時に家族がもめないように生前に資金贈与も考えて進められることも選択肢の用ですよ。