<新生活 福利厚生を味方に>
2021年4月22日     おはようございます
4月は入社シーズン。
新社会人はもちろん、転職などで職場を移った人も多いだろう。新しい勤め先で調べておきたいのが福利厚生の制度。
会社などにより内容は異なるが、上手に利用すれば家計の無駄を減らしたり、資産形成に役立ったりすることがある。
福利厚生とは給料とは別に、会社など勤め先の負担で、従業員に提供する金銭やサービスのこと。
経団連の調査によると、企業が従業員一人にかける福利厚生の費用は1カ月に10万円を超す。
そのうち8割が法律に基づく法定福利。残りは勤め先が任意で設ける法定外福利と呼ばれる。
法定福利は健康保険や厚生年金保険、雇用保険など。
誰もが安心して働くために欠かせない仕組みとして、勤め先が保険料などを負担する。
一方、法定外福利は勤め先が従業員の勤労意欲の向上などを目的に導入する。
例えば住宅手当や慶弔金といった給料とは別に支払われる手当。社員旅行や社内サークルへの補助といったものがある。
以上のように、それぞれの会社で従業員を上手に働いてもらうため色々と工夫されている会社もあり、仕事捜す場合、給与や休日、場所などは気を付けて探しますが福利厚生もよく調べてから面接を受けてみましょう。