＜週休３日制の注意点＞
２０２１年５月１日　　　　　おはようございます
多様な働き方の実現などを目的に最近、提言されたのが選択的週休３日制です。
休日を１日増やして仕事と育児や介護との両立や、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動などをしやすくのが目的です
希望者のみに適用される見通しです。
休みが増えれば働く日数や時間が減り、その分給与が減る可能性があることを想定する人は多いでしょう。
注意したいのは給与の減少で社会保険の給付も減る点です。
例えば将来受け取れる老齢厚生年金は、現役時代の給与や賞与の額と加入期間で受給額が決まります。
３５歳の会社員が週休２日から３日に切り替え、月収が４０万円から２割減って３２万円になったとします。
この場合、厚生年金保険料は年間で約１０万円減りますが、３０年加入した場合の受給額は年間約１８万円減ります。
物価や賃金の伸びより支給額を抑えるﾏｸﾛ経済ｽﾗｲﾄﾞの適用で受給額が実質目減りすることを考慮すると影響は大きいです
社会保険の給付が減るということは、自己責任がより強まるということです。
老後資金なら老齢年金の受取時期を後ろにずらして受給額を増やす「繰り下げ」や個人型確定拠出年金を積極的に活用するなど、週休３日を選ぶなら同時に対策についても検討する必要があります。
以上のように、今の仕事を定年まで働くことなく転職
　など考えている人は、次の再就職や独立に向かって
進んで週休３日制を利用して活動されることも有効かと
　　　思いますよ。