＜税金対策が争いの火種にも＞
２０２１年６月１３日　　　　おはようございます
相続関連の案件ではおおむね、遺産や相続人の調査の３～６カ月、相続人の間の交渉に４～１０カ月程度の時間がかかると専門家は言います。
遺産に占める現預金や有価証券の比率が高いと話がまとまりやすいですが、遺産の大半が不動産の場合は誰がもらうか、売るか売らないかで対立が長引きます。
相続税対策として、評価額を下げるために資産を不動産に変えることがよくありますが、それが争いの火種となることがもあります。
生前贈与「特別受益」に差があるときも、もめる要因となります
。
もらった人は当然と思いがちで必要な証拠を出したがりません。
遺産配分にあたり、被相続人との愛情の深さを主張しても裁判所
の手続きでは判断材料にならないのが現実です。
以上のように、税金対策で相続対策をすると自分には都合がいいかもしれませんが、専門家が入って裁判に進むと思うようにならないことが多くありそうですよ。是非、早い目
に専門家に相談して対策を取られることをお勧めします。