＜身近な行政ｻｰﾋﾞｽの「対価」＞
２０２１年７月２日　　　おはようございます
例年６月ごろに給与所得者は勤め先を通じて「住民税決定通知書」を受け取ります。
通知書には６月から払う住民税額が記載されています。
住民税は国に治める所得税などとは異なり、居住する地方自治体に支払います。
どのような仕組みで何に使われるのでしょう。
Ｑ」住民税とは何ですか
Ａ」税金は大きく国に治める国税と地方自治体に治める地方税に分けられます。給与などの所得にかけられる税金のうち、国税が所得税、地方税が住民税です。
個人が納める住民税は法人と区別して個人住民税とも呼ばれています。
※　　住民税と所得税の違い
　　　　　　　　　　住民税　　　　　　　　　　　　所得税
税の種類　　　　　　地方税　　　　　　　　　　　　国税
課税対象　　　　　前年の所得　　　　　　　　その年の所得
課税方式　　　所得税の確定申告など　　納税者が所得と税額を
　　　　　　　をもとに自治体が税額　　　自分で計算し申告。　　　　　　　　
　　　　　　　を計算、通知　　　　　　給与の場合は勤め先が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　天引きして納税、年末に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　精算「年末調整」
税額　　　　　　均等割り、定額　　　　超過累進課税「所得額
　　　　　　　「標準５０００円」　　に応じて５～４５%の７段
　　　　　　　　所得割、所得の　　　　　　　階」
　　　　　　　　　　１０%
所得控除　　　基礎控除４３万円　　　　　　基礎控除４８万円
の例　　　　　　配偶者控除　、　　　　　　　　配偶者控除、
　　　　　　　　扶養控除３３万円　　　　　扶養控除３８万円
「注意」　所得控除の例は条件により金額が異なる
以上のように、税金は国税と地方税があり、内容は上記のように異なっていますので一度、自分の金額がどのように決まっているのかをﾁｴｯｸしてみてください。
　　　それが、国や地方自治体につかわれているのですから。