＜在宅勤務手当の注意点＞
２０２１年７月３日　　　　　　　おはようございます
在宅勤務手当は会社が任意で支給する手当です。
在宅勤務で増えた家計の負担の補填や通勤手当からの変更、新しい働き方への対応の推奨など、支給の目的は会社によって様々です。
確認したいのは手当の額の決め方です。
主に２つあり１つは業務で使った携帯電話料金やＷｉーｆｉの通信費など実費を支給する場合。もう１つは毎月３０００円～５０００円や在宅勤務１日につき１５０円～３００円などの基準に沿って定額を支給するｹｰｽです。
定額の場合、収入や社会保険料などに影響があります。
通勤手当との関係にも注意が必要です。
在宅勤務手当の導入と同時に通勤手当を実費精算に切り替えるｹｰｽが増えています。
通勤手当は原則として一定額まで非課税ですが、定額の在宅勤務手当は所得税や住民税の課税対象です。仮に通勤手当と同額なら、所得税や住民税の負担が増えるため、額面ほど手取りが増えないことも知っておきましょう。
以上のように、働き方が変わると、給与の内容がが変わり、税金や社会保険料が変わり手取り額が相当変わる場合があるので注意しましょう。変わる前に会社の総務と相談されるといいでしょう。