＜相続空き家、かさむｺｽﾄ＞
２０２１年７月２８日 おはようございます
空き家が全国で増えている。
総務省が５年ごとに実施する「住宅、土地統計調査」によると２０１８年に８４８万９０００戸と１３年比で３、６%増え、住宅総数に占める割合は１３、６%と過去最高だった。
空き家でも一定の費用が必要になるのが一般的だ。
土地や建物などを所有するとかかる固定資産税、掃除などを定期的に手入れをする際に必要な水道光熱費、万が一の火事に備える火災保険料といった費用が発生する。
※ 固定資産税などの住宅用地特例の仕組み
課税標準額 × 税率 ＝ 税額
↑特例で減額
土地面積 固定資産税 都市計画税
２００㎡以下 土地評価額×１/６ 評価額×１/３
の部分
２００㎡超の部分 評価額×１/3 評価額×２/３
※ 特定空き家の措置の流れ
特定空き家に指定 保安上危険などの条件に該当
助言、指導 修繕などを求められる
勧告 住宅用地特例が不適用
命令 ５０万円以下の過料
行政代執行 自治体が解体、費用は所有者に
以上のように、近年空き家が増え、空き家問題が全国に広まっていますが、よくあるｹｰｽとして、相続で親の土地、建物を相続して登記手続きをしないで後に所有者が誰かを捜すのに大変苦労するのでそのまま
ほおっておいた土地建物が空き家になっているｹｰｽがあるようですので、是非、皆さんでそういった時は必ず登記手続きをしておきましょう。
