＜在宅介護、負担に備え＞
２０２１年９月１４日　　　　　　おはようございます
「親の介護と仕事を両立できるか心配だ」。
企業が従業員向けに開く介護ｾﾐﾅｰで講師を務める機会の多い専門家はこんな相談を受けることが増えたという。
特に介護施設ではなく自宅などで介護をする場合は家族の負担が大きくなりやすい。「公的介護保険や介護休業といった制度の大まかな内容と相談窓口を知っておきたい」と話す。
※　　　在宅介護の月支給限度額の目安とｻｰﾋﾞｽ例
　　　　　　　　支給限度額　　　　　　　　　　ｻｰﾋﾞｽ例
要支援　　
１　　　　５万３２０円　　　　　　　　　訪問介護　　
２　　　　１０万５３１０円　　　　　　　ﾃﾞｨｻｰﾋﾞｽ
要介護
１　　　　１６万７６５０円　　　　　　　ﾃﾞｨｻｰﾋﾞｽ
２　　　　１９万７０５０円　　　　　　　ﾃﾞｨｹｱｰ
３　　　　２７万４８０円　　　　　　　　ｼｮｰﾄｽﾃｨ
４　　　　３０万９３８０円　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉用具貸与
５　　　　３６万２１７０円
※介護休業、介護休暇制度の内容
　　　　　　　　対象者　　　　　　　　期間　　　　　　　　　給与
介護休業　　　家族一人につき　　　原則無休　　通算９３日
　　　　　　　介護が必要な　　３回までの分割　　一定の条件
　　　　　　　家族※を介護　　の分割取得可　　　で介護休業
　　　　　　　している労働者　　　　　　　　　　　　　　　給付金あり
介護休暇　　　　１人につき年５日　　　　原則無休
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２人以上は年１０日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間単位で取得可　　
　　　　　　　　勤務先によっては有給も　
「注意」　　厚生労働省などの資料を基に作成。入社後の期間などで対象外になる場合も。
　※２週間以上の常時介護が必要な状態
以上のように、高齢化が益々進んでいくと、介護が必要になる老人が増えていき、財政も厳しくなり公的介護だけでは厳しくなりつつあり、自分で介護保険「民間の生命保険会社」に加入も考える必要がありそうですよ。

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