<地方移住 テレワークがハードルを下げる>
2021年9月28日     おはようございます

子育て世代を中心に地方への移住、定住を検討する人が増えている。
移住先情報を提供するNPO法人のふるさと回帰支援センターによると、21年7月の電話やメール、直接面談での相談件数は、コロナ前の19年7月比で18%増えた。
「移住の本気度が高い案件」「同センター」がコロナ前と比べると多くなっているという。
問い合わせが多いのは、静岡や長野、山梨といった首都圏周辺の県だ。

中高年にも移住人気は広がりつつある。
老後不安を背景に、生活コストを抑えるため、家賃や食費などが首都圏などに比べて低い地方都市で老後を過ごそうとする人が増えている。

以上のように、コロナ禍でテレワークが進みどの場所でも仕事ができるようになり、地方でと考える人や老後、生活コストを下げるため地方に住もうとする老人たちが増加しているようです。