＜被災後の生活再建、手順知る＞
２０２２年３月１６日　　　　おはようございます
２０１１年３月の東日本大震災以降、熊本県や大阪府など全国で大規模な震災が相次いでいる。
被災した時生活再建の支えになるのが様々な支援制度だ。
被災直後から再建の見通しが立つまで、どんな段階でどんな支援策が利用できそうなのか。
再建の手順や支援策の内容を知っておこう。
※　　　地震災害発生後に利用できる制度と時期の例
利用時期の例　　　制度　　　　　　　手続きや支援内容
発生後1カ月　　地震保険　　　　損害調査から1～2週間で支払い
　　　　　　　　　　　　　　損害の程度に応じて保険金支払い
　　　　　　　　罹災証明　　公的支援策の利用で必要
　　　　　　　　　　　　　発生１～２週間後から申請受付開始
1カ月～6カ月　被災者生活再　申請から平均１カ月半～2カ月で支
程度　　　　　建支援制度　　給
　　　　　　　基礎支援金　　住宅の被害程度に応じ50万～100万　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　円
　　　　　　　住宅の応急　　修理完了期限は原則3カ月、大規模
　　　　　　　修理制度　　　　災害は６カ月以内
　　　　　　　　　　　　　準半壊は３０万円以内、半壊～大規
　　　　　　　　　　　　　　模半壊は５９万５０００円以内
6カ月以降　　災害弔慰金　　弔慰金は死亡した人の遺族に
　　　　　　　　　　　　　　２５０万円～５００万円
　　　　　　災害障害見舞金　見舞金は重度の障害を負った人に
　　　　　　　　　　　　　　１２５万円～２５０万円
　　　　　被災者生活再建　　申請期限は原則３７カ月以内
　　　　　支援制度
　　　　　加算支給金　　　住宅の再建方法に応じ25万～200万円　
※　　大まかな目安で、前後する場合がある
以上のように、公的支援は、まず罹災証明が必要ですので、早い目にもらうようにしましょう。
色んな制度を政府は用意していますので是非利用してくださいね。

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