＜５０代、学び直しの好機＞
２０２２年５月５日　　　　　おはようございます
資格を取得するのに教育機関などを利用すると費用がかかる。
こうした学び直しをｻﾎﾟｰﾄする公的給付が「教育訓練給付金制度」だ。同制度は社会人の能力開発やｷｬﾘｱを形成を目的とし、雇用保険に加入していれば一定の条件で利用できる。
資格学校や専門学校、大学、大学院などの指定講座を修了すると給付を受けられる。
制度の仕組みを理解して、家計の負担を抑えたい。
※起業や転職に役立つ主な資格
資格　　　　　　特徴　　　　　　　　　　　　　　　費用
中小企業診断士　経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを認定する国家　　　20万～30万
　　　　　　　　資格。中小企業に経営助言　　　　　　円程度
社会保険労務士　　企業の社会保険などの書類作成　　　同上
　　　　　　　　　や申請手続き。働き方改革で増
ﾌｱｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝ　　　国家資格のＦＰ技能士「1～3級」　約10万
ﾅｰ　　　　　　　　など。個人の資産形成を助言　　
　「注意」　　費用は資格学校で受講債の例
※教育訓練給付制度の概要
　　　　　　対象講座の例　　　　　　　　　　　　　支給額
一般教育訓練　ＴＯＥＩＣ、簿記検定、中小企業　受講費の２０%
給付　　　　　　　診断士　　　　　　　　　　　　　　　　「上限１０万円」
特定一般教育　　社会保険労務士、ＦＰ技能検定　　　　４０%
訓練給付　　　　、税理士　　　　　　　　　　「上限20万円」
専門実践教育　　高度ＩＴ資格、専門職大学院　　　　　５０%
訓練給付　　　　ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　　　　　　　　　　「最長４年、
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　年上限40万円」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「最長４年、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限56万円」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一定の条件あり
以上のように、会社員の間に将来独立ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟの為に雇用保険を利用して学び直しの好機を利用しましょう。

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