<マイナンバー「今年中にしておくこと」NO1>

事前に相談相手(税理士・社会保険労務士・コンサルタントなど)、および社内の対応担当者「人事・経理・システム担当など」を決めておく。

①関連業務の洗い出し
主に、従業員の給与・厚生業務と外部への支払い関連業務「特に個人向け」社内プロセスのどの段階でマイナンバーの記載が必要になるか調べ、その事務作業に必要な書類の量などを積算しておく。

②対応「委託」方針の決定
自社で対応する業務と外部委託の業務の範囲を特定する。外部サービスの対象業務や作業範囲、提供主体は多岐にわたる、このため、自社のニーズや課題を検討してから、その特性に合った外部委託先を探すほうがベター

③調達・委託先の確保
帳簿などの用紙類や安全管理装置のための什器・部材「パーティション、シュレッダー」を調達する。
この時期は、日本の多くの企業が同様の部材を調達しょうとするため、出来るだけ早く手配するようにしたい。委託先も同様

④事前の周知
従業員や支払先に通知カードの受け取りと保管を徹底してもらう。通知カードを紛失すると、再発行のために市町村窓口に出向いて申請する必要がある「再発行料は市町村によってまちまちなので、あらかじめ調べておいたほうがよい」

⑤対応作業の決定
対象帳票ごとに、マイナンバーが記載された場合の課題と対応方法を決める。

業務ごとに担当者*部署をきめ具体的な手順をつくる。外部委託の場合、委託先との役割分担を決める