＜親子間の贈与、税務署が照準＞
２０２２年８月３０日　　　おはようございます

相続税対策や子の家計支援のため、親から子へ財産を贈与することは多い。
だが場合によっては、贈与を受けた子に思わぬ贈与税がかかることがある。
税務当局は親子間の贈与に対して神経質だ。

贈与税は年間「１月１日~１２月３１日」の贈与財産について、贈与を受けた人に課税される。
ただし１人当たり年間１１０万円の基礎控除の範囲以内なら税金はかからない。
また、親から子への贈与で一度に多額のおｶﾈを非課税で受け取れる仕組みもある。
例えば住宅取得資金は今年、最大１０００万円まで非課税で受け取れる。

※税務当局はこうして贈与を把握する

・方法　　
法定調書

生命保険金の　　満期保険金の契約者が親、受取人
　支払調書　　　　が子ならば子への贈与

国外送金等　　　１回あたり１００万円超の海外への
調書　　　　　　送金は海外にいる子への贈与ではないか

・他の税金の申告書

所得税の住宅ﾛｰﾝ　　　この購入した不動産が年収に比べて
控除の適用申請書類　　著しく高けれは、親からの
　　　　　　　　　　　贈与があったのではないのか

相続税の申告書　　　被相続人の死亡前３年間の贈与
　　　　　　　　　　は相続財産となるが、それ以前
　　　　　　　　　　にも贈与があったのではないか

・その他
不動産の登録内容　　親から子に、対価なく所有権が
　　　　　　　　　　移転していれば子への贈与

お買いになった資産　子が購入した不動産の購入価格
の買入価格などに　　が借入金＋自己資金を大幅に上
ついてのお尋ね　　　回れば、親からの贈与を受けた
　　　　　　　　　　のではないか

以上のように、親子間の贈与は、税務署は色んな資料にもとずいて調査「不動産、保険金等」がおこなわれ、税務署に引っかかる人が多くおられるようですので、十分注意して贈与を行ってくださいね。

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