罹災証明書

＜罹災証明書、早めに取得＞
２０２２年９月３０日　　　おはようございます
支援金などの公的支援策を申請する際には罹災証明書が必要です。
保険や共済の請求などで求められることもあるので、身の回りの安全が確保できたら取得の準備をしましょう。
自治体に申請すると、自治体職員が被害状況を調査し、証明書が交付されます。
申請の前に住宅の被害状況を写真に残しておくと手続きがｽﾑｰｽﾞに進みやすいです。
住宅を東西南北から撮り、家財の被害状況も詳しく記録しておくと保険の請求時に役立ちます。
浸水があった時は、部屋の壁に残った水の痕跡などを撮影しておくことも重要です。
自治体や災害の規模によって異なりますが、一般的には１週間程度で発行されます。
持ち家、賃貸いずれの場合でも手数料は多くの市町村で無料としています。
余裕をもった枚数を取得しておくとよいでしょう。
以上のように、被災時には保険金など受ける場合に必ず被災証明書が必要になりますので、早い目に市区町村に申請してもらっておくことが重要になります。
是非、写真などを取って申請しやすいようにしておきましょう。