＜マンション相続、税の網広く＞

＜マンション相続、税の網広く＞
５年７月２８日　　　おはようございます

国税庁が新ルールの導入に動くのは、マンションを利用した相続税の過度な節税が目立つからだ。
マンションの評価額は現在、敷地全体の面積に共有持ち分と路線価を掛け、建物の固定資産税評価額と合計して算出する路線価は国税庁が毎年７月に公表する主要な道路に面した土地の１平方メートル当たり価格、時価「公示価格」の８０％を目安とするため、足元の地価上昇を反映しにくい。

※　　マンション評価額の新ルール案で相続税が生じる例

財産と家族構成　自宅マンション「築４年、２９階立て１０階ｋ１室」
　　　　　　　　預金　８００万円
　　　　　　　　父と別居の娘

現在　評価額約２７００万円　<　基礎控除３６００万　相続税 　　　建物固定資産税評価額　≃　３０００万＋６００　ゼロ 　　　＋敷地全体面積×共有　　　×法定相続人１人　 　　　持ち分×路線価　 新ﾙｰﾙ案　　　　　　　 　　評価額５３００万円　　　> 基礎控除３６００万　相続税
　　現在の評価額 約３２５万
　　×乖離率×０、６

以上のように、今後増税に傾いているため、相続税も「特にマンション棟の物件の相続」高くなる傾向にありますので、節税対策も十分検討する必要がありそうですね。