＜今後の対応＞
2015-12-05
税理士は、今までもｸﾗｲｱﾝﾄの大切な個人情報を多く取り扱っており、情報漏洩等には気を遣って事務所内のﾙｰﾙを作成し、教育を行ってきたと思います。
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰは今まで以上に情報漏洩について神経を使う必要があります。
特に、今回の場合、罰則規定は両罰規定となっており、不正を行った従業員ばかりでなく、組織自体も罰則を受けることになります。
行政の効率化に向けて、今後様々な活用が期待されるﾏｲﾅﾝﾊﾞｰですから、税理士も制度をよく理解して上で、ｸﾗｲｱﾝﾄへの説明、指導に努めましょう。
私のようなものが、専門税理士に書くようなことではありませんが、士業の方の中に「ﾏｲﾅﾝﾊﾞ－制度」なんかと言われている方もおられるようですが？
これで、「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰに関するﾌﾞﾛｸﾞばかりでなく違った内容もｱｯﾌﾟしていきたいと思っています」これからもよろしくお願いします。
