＜税理士等の専門家におけるﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの対応＞
2015-12-04
特にｸﾗｲｱﾝﾄやその従業員等のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを取り扱う専門家に必要となる対応について、税理士等の税務専門家の業務を中心に説明します。
まず、税理士がその業務においてﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを取り扱う場面は、大きく以下の３つに分けられるといえ特徴があります。
①一般事業者と同様に、自らの従業員*家族の個人番号を取得し、源泉徴収票を作成したり、また健康保険*厚生年金事務等を行う場面
②ﾘﾗｲｱﾝﾄから委託され、源泉徴収票事務や社会保険事務を行うために、ｸﾗｲｱﾝﾄの従業員等のﾏｲﾅﾝﾊﾞを取り扱う場面
③ｸﾗｲｱﾝﾄ自身申告書を作成するために、ｸﾗｲｱﾝﾄおよびその家族のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを取得し、書類に記載して税務署に提出する場面
このうち、①のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの取扱については、通常の事業者としての立場と同じですから、その内容は前章までに記載した通りです。
この場合、「本人の代理人」か「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを取り扱う事業者」か？
税理士は、あくまで、ｸﾗｲｱﾝﾄの代理人として本人のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを取り扱うことになりますので、ここ で説明しているﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度にのっとった、「個人番号関係事務」には該当しないとされています 。
