＜粉飾ｽﾊﾟｲﾗﾙ＞
2016-01-27
意外にも金融機関は気づかない
多くの税理士は、顧問をしている企業の社長から粉飾決算書を作るように要求されても応じないでしょう。
しかし中には、粉飾決算に加担してしまう税理士もいます。
ただ発端は、その企業の経営者なのです。
ひとたび粉飾決算が発覚したら、金融機関は、その企業に新たな融資は出さず、既存の融資の回収を図ってきます。
そして粉飾決算の悪質度が高ければ、刑事、民事で訴えてきます。
しかし粉飾決算による最大の問題は、通常融資が受けられない企業が、粉飾決算で融資を受けることによって経営者が安心してしまい、経営改善を後回しにしてしまうことです。
どうしても、目先だけにを考え、その場さえ良ければと思って粉飾をしてしまいがちですが、絶対しないように、専門家に、早く相談すべきだと思います。
