＜災害関連税制の常設化№２＞

勤労者財産形成住宅「年金」貯蓄については、勤労者が一定の
災害に遭った場合に、財形住宅「年金」貯蓄の払い出しを行う場合、前５年以内に支払われた財形非課税貯蓄の利子等に対して、訴及して課税されないようになります。

適用

平成２９年４月１日以降に生ずる上記の事由による財形非課税
貯蓄の払い出しについて適用されます。

その他主な災害関連特例の項目は下記のようになります。
制度等　　　　　　　　　　　内容

すべての　　住宅ﾛｰﾝ控除　　　　　被災後居住不能の場合も被災前の
適用年数の引き継ぎ
災害に
財形住宅、財形　　　　目的外払い出しでも利子課税
年金貯蓄の非課税　　訴求課税なし
適用　　　　　制度

法人の災害損失　　　　確定申告、中間申告による最長
欠損金額に係る　　　　　２年の繰戻還付
繰戻還付等

災害を　　　　居住用財産の買換え　　買換え資産等の取得予定期間
等の場合の譲渡損失　　等の延長
の損益通算および繰越
指定して　　控除

適用され　　　災害を受けた場合の　　災害発生後を基準とした価格
財産評価　　　　　　　　　による評価

措置等　　　　被災代替資産等の特　　特別償却「上乗せ」
別償却

以上のように、きめ細かく制度はありますが、素人の方は、殆どわからない事が多いと思いますので是非専門家を利用して対応されるように期待します。

簡単なことでお聞きになりたいことは「メッセージ」でご相談くださいね。