＜税逃れを問題視で改正＞
 
４月９日　　　　　　おはようございます
 
業界団体やｽﾎﾟｰﾂ団体、福祉団体などで広く使われている一般社団法人に対し、２０１８年度の税制改正で課税が強化される。これまで相続税が事実上課せられなかったことから、一般社団法人を活用した「相続税逃れ」も横行、これが問題視されたためだ。
頭を悩ませる企業経営者や資産家も増えそうだ。
 
一般社団法人を使う節税の仕組みは、まず法人を設立して自らが理事に就任する。
そこに自らが保有する株式や不動産などの資産を移転。
理事が資産を管理する形とする。
親の死亡を受けて子などが理事に就任すれば、実質的に資産も継承できる。
これまでは相続税がかからなかったため、相続税を支払うことなく子に資産が移る。
 
相当の企業経営者が、一般社団法人を設立などして個人資産を移転して相続税対策をされている人たちが多いようで、今後、相当の相続税が発生することになりそうですよ。
 
資産家にとって、相続対策もさることながら相続税対策として
資金対策も大きな問題になりそうですよ。早いうちから専門家
と相談しながら相続対策を進められることをお勧めします。