７月２日　　　　　　おはようございます
 
認知症で判断能力が低下した高齢者などの生活支援や財産管理をする成年後見制度。
親族後継人として親などの後継人になる人の割合が低下している。
この事態を改善しょうと、全国の市町に主に親族後継人の活動を支援するための機関が設置されつつある。
 
・司法書士ら協力
 
市は親や配偶者などの後継人になる親族後継人を支援し、家庭裁判所との連携を強化することなどを目的としたｾﾝﾀｰを開設し、司法書士や弁護士が後見人らの個別相談に応じている。
 
※　親族後継人は支援機関を活用しょう
 
〇　介護保険、介護施設などの情報を聞く
〇　家裁への利用申し立て、定期報告書の書き方などを聞く
〇　不正流用を防ぐため、適切な収支、財産管理を聞く
〇　司法書士、弁護士ら専門家への相談の場を活用する
〇　ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰやﾍﾙﾊﾟｰとの協力についての助言をもらう
 
以上のように高齢化が進み、親族後継人をされる家族が多くなる時代にどう対応したらよいか悩まれる方も多く、各地の行政が支援体制を整え始めていますのでよく説明を受けて対応される事をお勧めします。