＜介護費の軽減制度＞
８月２８日 おはようございます。
公的介護保険ではｻｰﾋﾞｽを利用したときに費用の一部を自分で支払います。
自己負担の割合はこれまで所得区分に応じて１～２割でしたが、８月から一部の人は３割に引き上げられました。
負担が増えて高額になった場合、軽減できる制度があります。
介護保険は３年ごとに見直されています。
２０１８年度は自立支援や要介護の重度化を防ぐ取り組みを強化したほか、利用者の負担割合を一部変更しました。
年金などの収入が多い人は負担割合が２割から３割に変わりました。
※ 所得区分に応じた自己負担の上限「月間」
現役並み ４万４４００円「世帯」
一般 ４万４４００円「世帯」 ※
住民税非課税 ２万４６００円「世帯」
年金収入８０万 １万５０００円「世帯」
※ 現役並みは世帯収入５２０万円「単身３８３万円」以上などが条件
※１割負担者のみの世帯は年間上限４４万６４００円
※ 状態に応じたｻｰﾋﾞｽ支給の限度
「月額、在宅の標準的なｹｰｽ」
要支援 １ ５万３０円
２ １０万４７３０円
要介護 １ １６万６９２０円
２ １９万６１６０円
３ ２６万９３１０円
４ ３０万６０６０円
５ ３６万６５０円
注意 基準の超過分を還付、申請が必要
以上のように、介護制度も３年で見直しがされますので、見直しの内容を把握して効率的な活用をされる事をお勧めします。
今後は財政が厳しい為、益々、保険料は高く、給付は下げられ方向に向かうと思われますので、情報は早く入れ自分にあった介護をされるようにお勧めします
