＜ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ未提出者２割＞
２月２５日 おはようございます
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」利用する投資家の２割に
上る２３１万口座が本来提出すべきﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを提出していない法律で義務付けているものの、罰則はない努力義務だからだ。
未提出者には２０１８年分から非課税枠を割り当てない措置を始めたが、１７年度まで受けた恩恵は続く為、不公平との声が出ている。
問題となっているのは既存口座の保有者だ。
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ提出に猶予期間を設け、ＮＩＳＡは１７年度末期限を迎えた。
未提出者には１８年度分から非課税枠を割り当てる事はなくなったが、ＮＩＳＡ口座で１７年末までに投資していれば、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを提出していなくても非課税の恩恵を受け続けることができる。
本来なら、２０１８年末が提出期限だった証券口座は半数程度が未提出で、義務付けを強行すれば膨大な数の口座が違反となるため、政府は２１年末まで３年間延長した。
政府の「預金から投資」へ進めるために非課税制度を設け
たのですが、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度とＮＩＳＡの非課税制度のﾀｲﾐﾝｸﾞが悪く、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰは個人情報が入ったものなのでできれば登録したくないという人たちが多いからなかなか進まないようです。
今後は、非課税制度を利用する人だけでなく金融商品を購入する場合は全部ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰが必要になってきますよ。
