<老後資金を問う「2000万円」>
6月18日 おはようございます
資産形成に関する金融庁の報告書が事実上の撤回に追い込まれた。老後資金は約2000万円必要とする試案を示したことが不安や誤解を与えるとされた。
しかし、必要額の把握と自助努力の重要性を強調した報告書の趣旨は何も間違っていない。
働き方などで必要額はどう変わり、家計はどう対処すべきか考えた。
※ 事情によっては多額の出費も「イメージ」
● 賃貸住宅に30年間住む
家賃月10万円×12か月×30年=3600万円
● 有料老人ホームに5年間入居
入居一時金800万円+月利用料20万円×12か月
×5年=2000万円
● その他
医療、介護の長期化、老巧住宅の修繕などで数百万円
の出費も
以上のように、人によって、その人の「環境、資産内容等」によって老後の必要資金は異なりますので一概にモデルケース
での今回の話が社会問題になっていますが、それもすべて年金制度を変えていくべき政治家の怠慢「その政治家を選ぶ国民も?」と言う事になりそうです。
最終的には自助によってやっていくしかないのではないでしょうか。