＜改正相続法 思わぬ課税も＞
９月２９日 おはようございます
民法の相続規定「相続法」が７月に大きく変わったのに伴い、相続の際の税金の取り扱いにいくつか変更があった。
改正相続法は相続ﾄﾗﾌﾞﾙの回避に主眼を置くが、よく理解し
ないまま制度を使うと思わぬ税負担が発生しかねない。
税金の取り扱いでまず注意したいのが「遺留分」についてだ
遺留分とは、配偶者や子などの法定相続人に保障された、遺産をもらえる最低限の取り分のこと。配偶者は４分の１などと決まっている。
遺言に偏った配分が書かれていた場合、遺留分より少ない取り分の人は権利を主張することができる。
※ 配偶者居住権の注意点
配偶者居住権
被相続人「夫」が亡くなった後も、配偶者「妻」が住んでいた自宅にそのままずっと住み続けられる権利
夫の死亡時 相続税の課税対象
妻の死亡時 配偶者居住権は消滅。子に課税されず
妻が居住権を放棄 妻から子に贈与があったとみなして贈与税の課税対象に
以上のように、今年７月から相続法が大きく変更があり、 相続や贈与のことで悩んでおられる方は、是非専門家に相談しながらことを進めることをお勧めします。
