＜認知症　お金の管理は＞

１２月１５日　　　　　おはようございます

国の推計によると２０１２年に４６２万人だった認知症患者は２５年に約７００万人に増えます。年齢別にみると８０歳代前半で男性の６人に１人、女性の４人に１人が、９０代前半では男性の２人に１人、女性は３人に２人が認知症になるとのﾃﾞｰﾀｰがあります。

認知症になるとお金を口座から引き出すにしても簡単ではなく、株式の運用や不動産の処分などが難しくなります。国内では個人金融資産全体の３分の２を６０歳以上が保有しており、認知症患者が持つ資産は１７年度に約１４３兆円。３０年度には２００兆円を超えるとの試算があります。

個人でできる対策では成年後見制度の活用があります。代理
人「後見人」を付けることで自分の財産や権利を法的に守ってもらう仕組みです。同制度には「法定後見」と「任意後見」という二つの形式があります。前者の法定後見はすでに認知症などになって財産管理や契約行為ができない場合、裁判所が後見人を決めて保護するものです。

早めの対策で有効なのは任意後見の方です。判断能力のある
うちに自ら後見人を選び、財産管理や生活、看護、介護について契約しておきます。もしも判断能力が低下したらその効力が生じ、後見人が手続きをしてくれます。「任意後見は将来の認知症に備えるための保険」と司法書士の先生は説明します。

以上のように、今後は高齢化のため「認知症」の人が相当
増えてきます。身近なところでもそういったｹｰｽを迎える方がおられると思いますので早いうちから考え、わからないところは専門家に相談しながら進められることをお勧めします。