１２月３１日 おはようございます
与党の２０２０年度税制改正大綱がこのほど公表された。
老後に向けた資産形成や子育て、介護に対しては一定の優遇、負担軽減措置が講じられた。一方、海外の不動産を活用した節税が封じられるなど、高所得者には厳しい姿勢が目立つ。
来年以降の家計の税制についてまとめた。
※ ２０２０年からの主な税制改正のﾎﾟｲﾝﾄ
ＮＩＳＡの見直し
・つみたてＮＩＳＡは積立期限を２０４２年度まで延長
・一般ＮＩＳＡは投資期間を２８年まで延長、新ＮＩＳＡに移行
・ｼﾞｭﾆｱＮＩＳＡは２３年度で終了
確定拠出年金「ＤＣ」の加入期間
・個人型は６５歳、企業型は７０歳まで延長
給与所得
・給与所得控除の上限を２５万円引き下げ１９５万円に
・年収ﾕｴﾜ万円超でも、２３歳未満の扶養親族や介護が必要な配偶者がいれば負担軽減
未婚のひとり親
・最大３５万円の所得控除「所得５００万円以下が対象
海外資産
・５０００万円超を保有する人の資産把握を厳しく
不動産所得
・海外の不動産所得の赤字を国内の所得と損益通算できなくする。
※ 個人型確定拠出年金「ｲﾃﾞｺ」は拡充
加入期間
２０歳以上６０歳未満→原則２０歳以上６５歳未満
加入資格 自営業、専業主婦
公務員、会社員 → 自営業、専業主婦、公務員
すべての会社員
企業型ＤＣ導入企業 は規約で認める場合のみ
以上のように、高所得者が相当厳しい税制になっている
ようですが、よくよく見ると、ﾒﾘｯﾄのある税制もあるかと思いますよ「所得制限をしていない税制もありますから」。今後は時部に合った節税策を取られることをお勧めします。
