１月２日 おはようございます
公的介護保険の改正案が固まった。制度は３年に１度見直され、今回決まった内容は２０２１年度から実施される。急増する介護給付にどう対応するかが課題だが、有効な対策は見当たらない。
厚生労働省の「介護給付費等実態統計」によれば、介護保険給付費に自己負担を加えた介護費用の総額は１８年度に初めて１０兆円を超え、制度開始当初の２、３倍に膨らんだ。
今回注目されたのはｹｱﾌﾟﾗﾝ「介護ｻｰﾋﾞｽ計画」作成を含むｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの有料化だ。これまで自己負担はｾﾞﾛだったが、通常の介護ｻｰﾋﾞｽと同じ負担「原則１割」を求める。
もう一つは要介護１～２の軽度者に対する生活援助ｻｰﾋﾞｽ「掃除や調理など」の市区町村への移管だ。要支援には実施済。
介護ｻｰﾋﾞｽ利用者の自己負担の割合を現在、所得水準によって１～３割に分かれているが、１割負担が９０%を超える。
所得の基準を変更して２～３割を増やす検討もされたが、今回は実施しないことになった。
以上のように、介護財政も相当厳しい環境で益々給付の面が抑制していかなければならない時代になりました。そういった時代にどのように向かえればいいのか個々で考えて向かっていかないようですよ。
