２月２１日 おはようございます
高年齢雇用継続給付については見直しの議論が進んでおり、２０２５年４月から給付金を計算する際の支給率の上限を１０%にする改正案が今国会に提出されています。現状の１５
%から３分の２に減額となります。この制度は６５歳までの継続雇用の援助、促進が目的ですが、企業は２５年度までに、段階的に希望者全員を６５歳まで雇用するように義務付けられています。また、「同一労働同一賃金」により今後、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が求められていくのが時代の流れです。
２５年に支給率が下がった場合、会社が再雇用の給与を引き
上げるか、一概には言えません。ただ、すでに７０歳までの就業機会を確保しょうという議論も進んでいます。今後は起業、兼業などを視野に入れた自己責任でのｽｷﾙｱｯﾌﾟも必要になるでしょう。
以上のように、人生１００年時代を生きていくのには、仕事をいつまで、どのようにして安心な老後生活を送るかは自己責任の時代に来たようですよ。
