３月７日 おはようございます
「賃貸ｱﾊﾟｰﾄ経営」「ﾏﾝｼｮﾝ投資」といった名で富裕層の間で用いられてきた節税策が封じられる見通しだ。政府は税制改正や監視強化により相続税や所得税などを厳しく課す。不正融資や不適切工事の舞台になってきた賃貸住宅建設は課税面からも抑え込まれ、地価の下押し圧力になるとの見方もでている。
賃貸経営は節税余地が大きいことにうまみがあった。やり方次第で家賃収入にかかる所得税を減らし、将来の相続税も抑えられる。富裕層の気を引こうと関連業界ではさまざまな節税策が編み出されてきた。
※ 消費税還付を阻止
典型が「消費税の還付ｽｷｰﾑ」。ｱﾊﾟｰﾄ施工業者に払った建設費用の中からそこに含まれる消費税１０%分を取り戻す離れ業だ。建設費が８０００万円なら８００万円が戻る。からくりは消費税特有の仕組みにある。消費税は事業者が
売上高の１０%を国に納めるが、通常は仕入れの段階で費用の中に消費税分が含まれている。二重課税を避けるため「仕入れ税額控除」といって、その分を納税額から差し引ける。
ただし、賃貸経営で主な売上高となる家賃はもともと消費税がかからない。売上高自体が非課税なら控除も不可能なのが消費税の原則。家賃収入だけだと本来、控除を受けられない。そこで考えだされたのが「作為的に消費税の課税対象となる売上高を立てる手法だった」と消費税に詳しい税理士は指摘する。
※ 評価減認めぬ動き
相続税についても税務当局は目を光らせている。賃貸不動産は一般に相続税の課税ﾍﾞｰｽとなる評価額が低くなりやすい。現預金などで相続するより税額が少なくなる例が多い。
以上のように、政府も財政が厳しいおり、税収を上げるべき、大きな節税となる「賃貸経営の税」や「相続時評価減」の政策で節税防ぎ「富裕層を的に」税逃れを阻止すべく税制改革を毎年のように年末にされているので要注意ですよ。
