６月２日 おはようございます
新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽの感染拡大に伴う、緊急事態宣言が解除された。最も経済活動が元にもどったわけでなく、第２波、第３波への懸念はなお残る。収入が減った人に対する公的な支援は様々あり、新型ｺﾛﾅを受けた拡充もある。自分が使える制度を確認しておこう。
※ 新型ｺﾛﾅに対応する公的給付
特別定額給付金
概要：4月27日時点で住民基本台帳に記録された人に1人10万円
窓口：市区町村へ郵送、ｵﾝﾗｲﾝ申請
子育て世帯への臨時特別給付金
概要：2004年4月2日～20年3月31日生まれの子に1人1万円
窓口：申請不要「公務員除く」
住居確保給付金
概要：仕事がなくて住居を失いそうな人などに家賃相当額
窓口：地域の自立相談支援機関
会社員向け
制度 概要 窓口
傷病手当金 病気で４日以上休んだら４日 健康保険組合
目から月給日割りの３分の２
休業手当 会社の判断で休んだ場合に 勤務先企業
平均賃金の６割以上
ﾌﾘｰﾗﾝｽ向け
小学校休業等対応支援金
概要：子供の小学校休業などで業務委託契約の仕事できなかったら１日７５００円「３月までは４１００円」
窓口：国窓口への郵送申請
持続化給付
概要：売り上げが前年比で半減した月があれば最大で法人
に２００万円、個人事業者に１００万円
窓口：国窓口へｵﾝﾗｲﾝ申請
学生向け
給付奨学金 収入が急減した家庭の大 大学など
学生らに月約７万６０００円など
学生支援 ｱﾙﾊﾞｲﾄ収入が大幅に減るなど 大学など
緊急給付金 した大学生らに最大２０万円
以上のように、それぞれの立場でどの給付金に対応するのか十分調べて申請されることをお勧めします
