６月１８日 おはようございます
２０２０年度の住民税を記した「税額通知書」が届く時期になった。新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽの影響で景気が悪化する中、住民税の負担感はいつになく重くなりそうだ。収入が大幅に減る人が増える一方で、住民税は好況時の昨年の所得が基準になるためだ。住民税と家計運営の注意点をまとめた。
※ 住民税が負担になりやすい例
事例 対応
〇新型ｺﾛﾅの影響で今年は２０１９ 徴収猶予の特例を利用
年に比べ収入が減った「なくなった」
〇所得税の申告を4月16日の期限 税額通知書を確認。申告
間際にした 内容が反映されていなけれ
ば、税額変更に注意
〇今年中に退職する
〇今年中に不動産を売却し ２０２１年の収入に対する
、利益が出そうだ 負担増を想定して貯蓄などで
備え
〇会社員で年収９５０万円趙
以上のように、住民税の支払いは前年の所得で翌年になるので、今回の「ｺﾛﾅｳｨﾙｽ問題で」ようなときには前年に好景気で高所得をすれば来年の住民税が多くなり支払いに困窮する人たちが増えると思いますよ。難しい時は「支払い猶予申請」を行いましょう。
