８月２６日 おはようございます
九州南部を中心に大きな被害をもたらした令和２年７月豪雨など自然災害が相次いでいる。豪雨や地震で自宅が被災したとき生活再建の支えとなるのが様々な公的支援策だ。いざというときに利用できる制度を知り、生活の１日でも早い立て直しにつなげたい。
※ 住宅の被災時に受けられる主な支援
緊急対応策
給付
制度、法律 窓口 家屋の状態 支援内容
災害救援法 全壊など 仮設住宅の供与
市区
町村 半壊以上 応急修理「1世帯59万5千円
以内」
準半壊 応急修理「同30万円以内」
被災者生活
再建支援法 全壊など 支援金最大300万円
大規模半壊 同250万円
一部の半壊 同100万円※
※ 改正案を国会に提出する方針
長期の生活再建
融資
災害復興 住宅金融 半壊以上 建設で最大3620万円、
住宅融資 支援機構 購入で3170万円
一部損壊 補修で同1190万円
損壊以上
税金
国税の特別 税務署 一定程度の 所得税の減免や支払い
措置 損害 猶予など
地方税の 市区町村 住民税、固定資産税など
特別措置 の減免や支払い猶予など
以上のように、住まいの被災は、まず公的給付を行い不足分の再建には民間保険も活用されるように準備を早いうちにされることをお勧めします。
