１０月２４日　　　　　おはようございます
被相続人、全戸除籍謄本は相続人が誰かを証明するもので全ての相続手続きに必要だからです。基本の一つですが、相続税がかかるかを早めに見極めることが大切です。
２０１５年から基礎控除が大幅に縮小され、都市部に自宅がある中流層にも課税対象が広がりました。「資産家ではないので相続税はかからない」思いこむ向きが以前目だちますが、実際に点検すると課税されるｹｰｽは少なくありません。
相続税は被相続人が所有していた自宅や預貯金、株式などの合計額から基礎控除「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」を引いた額にかかります。相続税は相続開始から１０カ月以内に申告、納付が必要で、まずは相続税の課税の有無をﾁｴｯｸしたいところです。
相続税の点検から着手すれば分割協議や名義変更なども比較的円滑に進むと思います。
以上のように、高齢者が多い時代資産をお持ちの方は早いうちから相続税対策を取られるといいと思いますよ。
但し、不動産業や金融機関から相続税対策としての相談は専門家に見てもらいながら内容をよく吟味してから契約をされることをお勧めします。