10月27日 おはようございます
お金に関する情報を蓄積したデジタル機器の持ち主が亡くなると「デジタル遺品」となる。トラブルになりやすいのは故人がデジタルデーターを保有していることを家族に知らせていなかったり、知らせていても機器のロックを解除するパスワードや利用サービスのIDなどを伝えていなかったりする場合だ。
いずれも遺族が故人の資産や負債を正確に確認できず遺産相続に影響しかねない。遺産分割協議がまとまったあとに隠れた資産や負債が明らかになると、誰が引き継ぐのかなどを改めて話し合う必要も出てくる。
※ デジタル機器で管理する資産、サービスヤデーターの例
〇 ネット銀行 〇 ネット証券 〇 定額サービス「スマホ」
〇 個人経営の事業 〇 電子マネー 〇 ポイント
※ デジタル終活のポイント
ステップ1 資産、サービスを整理
デジタル管理している資産、サービスなどをすべて洗い
だす
不要なもの、利用頻度の少ないものは解約
ステップ2 子供などに引き継ぐ資産を決定
金融機関などに相続手続きを確認
電子マネーやポイントの利用は原則本人限りだが例外も
ステップ3 引き継ぐ資産と内容を一覧にする
家族が分かるようにエンデイングノートなどでリストにする
パスワードなどはヒントにとどめるるなどの工夫をする
リストは定期的に更新する
以上のように、現代社会はいつどうなるかわからないので、早い目からの準備をされている方が本人も家族もお互いに安心な環境になると思いますよ。