＜富裕層の節税に包囲網＞
２０２０年１２月２０日 おはようございます
富裕層の節税封じが一段と強化される。
与党がこのほどまとめた２０２１年税制大綱によると，一括贈与の非課税制度の適用要件を厳しくするほか住宅ﾛｰﾝ控除
特例で所得要件を新たに設ける。
一方ｺﾛﾅ禍を踏まえて、固定資産税や子育て関連などでは家計に配慮した措置が盛り込まれている。税制改正が家計に与える影響をまとめてみた。
※ ２０２１年度税制改正のﾎﾟｲﾝﾄ
一般贈与非課税制度を見直し
〇教育資金 非課税制度の期限を２３年３月末まで２年延長
贈与者が死亡する前の贈与の使い残し分を相
続財産に加算※
孫への贈与で贈与者の死亡時に使い残しがある場合は孫の相続税額を２割加算※
〇結婚、子育 非課税贈与の期限を２３年３月まで2年延長
て資金
孫への贈与で贈与者の死亡時に使い残しのある場合は孫の創造税額を２割加算
〇住宅取得 最高１５００万円の非課税贈与の期限を２１年
資金 １２月末まで延長
物件要件を床面積５０平方メートル以上から４０平方メートルに緩和
要件緩和は所得１０００万円以下の子や孫への贈与が対象
以上のように非課税贈与は富裕層には節税が厳しくなっていますので十分検討されて対応されること
をお勧めします。
