＜暦年贈与で節税効果＞
２０２１年１月２５日　　　　　おはようございます
高齢者を中心に子や孫に自分の財産を生前に送る人は多く、毎年贈与することを暦年贈与という。
財産を貰った人は贈与税を払う必要があり、受け取った翌年に１年間の贈与金額と税額を税務署に申告する。
国税庁によると暦年課税の申告人数は２０１９年に約４４万６千人と、１０年前に比べ５４%増えた。
※　　暦年贈与で税負担が軽くなる例
非課税枠内で子１人に暦年贈与
Ａさんから　　　　　→　５００万円　　　　　　　　→　　　子
〇　一括贈与　　　　　　　　　　　贈与税　４８万５０００円
〇５年暦年贈与「年１００万円ずつ」　　　　　　贈与税　なし
非課税枠を超えて子２人に暦年贈与
Ｂさんから　　　→　　１０億円　　　　　→　　子２人に
〇　暦年贈与せず　　　　　　　　　　相続税１億７８１０万円
〇　１０年暦年贈与　　　　　　　　　　贈与税　１７６０万円
　　　「子１人当たり年７００万円ずつ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億４９５４万円
〇　２０年暦年贈与　　　　　　　　　　　　　　３５２０万円
「同上」　　　　　　　　　　　　　　　　　１億１７３７万円
「注意」　生前贈与加算含めて法定相続分で分けた場合
以上のように、財産の多くお持ちの方は、早いうちから相続税対策として、生前贈与の暦年贈与や色んな特例を使って節税対策を取られることをお勧めします。