＜個人事業主は申告方法に注意＞
２０２１年２月６日　　　　　　　おはようございます
副業で得た所得が事業所得にあたると認められるかは個別に判断され、明確な基準はありません。
反復継続性や客観的に事業と認められるかということに加え、その収入が本業の収入と比べて生活の軸になりえる水準かということもﾎﾟｲﾝﾄの一つとして考えます。
税務署から事業所得ではなく雑所得だと指摘された場合には判断を覆すのは難しく、修正申告が必要となる場合が多い。
また、２０２０年分の確定申告から青色申告特別控除の適用要件が変更されています。
６５万円の特別控除を受けるには国税電子申告、納税ｼｽﾃﾑ「ｅーＴａｘ」による電子申告が必要で、紙での申告は控除額が５５万円になってしまいます。
会社員であるなら青色申告を行うｹｰｽは限られますが、個人事業主の方は留意が必要です。
以上のように、今年の青色申告は「紙の申告では控除が１０万円少ない」電子申告をしなければ６５万の控除が受けられないので注意しましょう。