<生前贈与 住宅資金>
2021年2月21日 おはようございます
昨日の「あげすぎ」に続いて、贈与時に使える主なものや、具体的な住宅資金贈与を今日はお話しします。
※ 贈与時に使える主な税控除
暦年贈与 相続時精算課税
贈与財産からの 毎年110万円 累計2500万円
控除額
贈与する人 条件なし 60歳以上の父母や祖父母
贈与を受ける人 条件なし 20歳以上の子や孫
注意点 〇110万円を超えた部分は課税、申告が必要
□相続時に贈与財産の価額を加算
〇贈与者が亡くなる
3年以内の贈与は相続財産に加算
※ 住宅資金贈与の非課税制度
対象 20歳以上の子や孫
住宅と所得 床面積50~240平方 合計所得が2000万円以下
の要件 メートル以下の住宅
同40~50平方メートル 同1000万円以下未満の住宅※
住宅の種類 消費税10% 省エネ等住宅 1500万円※
別の非課税
限度額 一般住宅 1000万円※
それ以外 省エネ等住宅 1000万円※
一般受託 500万円※
「注意」※は2021年度税制改正で追加、変更
以上のように、税制は毎年のように改正、追加などがあり、自分に関係する税制はよく勉強して節税できるように頑張ってくださいね。