<膨らむデジタル資産>
2021年2月26日 おはようございます
クレジットカードや電子マネー、スマートフォン決済などのデジタルマネーの普及が進んでいます。相続の現場でも、オンラインの金融取引やデジタルマネーなどパソコンやスマートフォン内にのみ情報があり、パスワードなどロックされているため、残された相続人が財産調査をする際に見落としやすい財産が増えています。
※ デジタル資産の相続の注意点
交通系カード 所定の手続きで残額払い出し請求。現金として
相続財産に。
定期券の期間が残っている場合は早めに払い戻し
流通系カード 所定の手続きで残額払い出し請求。現金として相
続財産に
航空系マイル 航空会社により家族が相続可能
〇〇ペイ 問い合わせフォームにより連絡可能
暗証資産 問い合わせや残高証明書の取り寄せが可能の
「仮想通貨」 場合も。加入時に対応確認を。遺言に記載する
場合は専門家と相談
クレジットカード 公共料金等の引き落としがされているかなど確認
、各社に連絡し所定の手続きを。ポイントに関しても
確認。
「注意」 各社により取り扱いが違うため、問い合わせや規約、
有効期限を確認
以上のように、アナログ時代と違いデジタル時代には現物でなくネットの世界で資産が保有されていますので相続時にはよほど注意して財産目録を作る必要がありそうですよ。