＜遺産争い早めに対策＞
２０２１年３月１日　　　　　おはようございます
相続では被相続人が亡くなると、相続人の間で「だれがどの財産を、どれだけ引き継ぐか」を決める必要がある。
亡くなった人が遺言で分けたを指定していれば、原則として遺言の内容に沿って遺産を分ける。
遺言がない場合は相続人が話し合う「遺産分割協議」で分け方を決める。
※　　特別受益、寄与分のﾎﾟｲﾝﾄと民法改正案
特別受益　　　　　　内容　　　　　　　　　　　　　　例
　　　　　亡くなった人から相続人　　　　　住宅取得資金
　　　　　が生前もらった財産　　　　　　　　結婚費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学の入学金
寄与分
　　　亡くなった人への相続人　　　　療養看護、介護、家業に
　　　による多大な貢献　　　　　　　　従事
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　民法改正案
　　　　　　　　　　相続開始から１０年過ぎると考慮されず　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　法定相続割合で分割
遺言の作成件数は年々増えているが、年間死亡者数の約１割にとどまる。「遺産分割がもめそうなら、被相続人の生前は遺言、死亡後は家裁の利用を含めて早めに対策を考えたい」と専門家は助言している。
以上のように、高齢化社会で「遺産相続」の話が多くなり、自分ところは財産など少ないので問題ないと思う人が多いようで、案外少ない資産を巡っての争いが多いので、早い目に対応されることをお勧めします。