＜公的年金も改正で後押し＞
２０２１年３月２６日　　　　　おはようございます
２０２０年に成立した公的年金の改正法は１２年以来大きな見直しとされる。多くが２２年度の施行だが、その主な目的は長く働く人の支援だ。
「繰り下げ受給の上限年齢引き上げ」「在職定時改定の導入」「厚生年金の適用拡大」などによって、長く働く人たちが年金受給額を増やせる仕組みを整えた。中高年やｼﾆｱ世代はそれぞれの内容を知り、今後の働き方や年金の受け取り方に生かしたい。
※　　　在職老齢、６５歳未満見直し
厚生年金に入って働き、一定以上の収入を得ると老齢厚生年金が一部または全部支給停止になることから、ｼﾆｱの就労意欲を阻害するとされた在職老齢年金制度は、６０～６４歳の見直しが２０２２年４月に実施される。
支給停止の基準額「賃金と年金月額の合計」が２８万円から４７万円に上がり、対象者が約３７万人から約１１万人に減る「２２年度末推計」。
年金をｶｯﾄされる人が減る分、働き続ける人の数は一層増えるだろう。
６５歳以上についても当初、撤廃や緩和が議論されたが、結局見送りになった。現在の基準額は４７万円で変更はない。
以上のように、高齢化になり公的年金制度も時代に合わせるように毎年のように変更がされているので、よく注意して制度改革を勉強して上手に利用されることをお勧めします。